2014-04-16 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
ただ、これは、九割以上近づいているということではありますが、住民が個別に宅地の対策を実施した場合に比べますと相当程度住民負担が軽減されるものの、地下水位低下工法は公共施設の中だけでやりますので、それに比べますと負担増となるため、十分な説明ということが課題になっております。
ただ、これは、九割以上近づいているということではありますが、住民が個別に宅地の対策を実施した場合に比べますと相当程度住民負担が軽減されるものの、地下水位低下工法は公共施設の中だけでやりますので、それに比べますと負担増となるため、十分な説明ということが課題になっております。
そのように、ある程度そういうものを規制する基本というものが、各市町村等々で確立したまちづくりの条例をつくる能力ありやなしや、また、つくったときに、その条例の規制にどの程度住民が賛成するや否や、そういう根本的な問題になりますから、むしろ、私がこの部署についてから言い続けておりますところは、日本じゅうどこへ行っても同じ建物はやめていただきたい、個性がないということを言い続けております。
その中で本当に合併協議会が設置されましたのが十五地域の二十七件と、こういうことになっているわけでございまして、そういう意味では、四分の一程度、住民発議の四分の一程度が具体的に、合併協議会の設置という具体的な成果が、成果として現れている、こういう意味ではこの種の制度改正がそれなりに効果を持ってきたと、こういうことが言えるんだろうと思います。
一つは、施設者側からあるいは国の側からの情報の公開というものがどの程度住民側に伝えられるのか。あるいは、住民側のいろいろな対応というのは、ただ科学的にこれがどうということだけで決まるものではありませんので、それぞれの生活環境からいろいろな意見が出てくるということになりますので、その辺のところを十分に配慮した運営がされなければ押しつけになりかねないというふうに懸念しております。
消費者が小売業者に廃家電を適切に引き渡す、費用を払う、この仕組みは文章に書いたら非常に簡単なんですが、相当程度住民がきちっと理解をしないとなかなか円滑にいかないんじゃないかと思うんです。その場合の広報、こういうことは市町村だけに任せるんでしょうか。
そうすると、やはりつくるときにかなりの程度住民の人の理解も得なければならないし、また、そのためのいろいろな施設もつくっていかなければならないと思うのです。
金谷最高裁判所長官代理者 まず、最高裁の方から提示いたしました相関表が事件数と隣接庁への所要時間ということで基準をとっているという点につきまして御批判があったわけでございますが、これは必ずしも裁判所本位の観点からこれを選んだというわけではございませんで、むしろ、そこの支部を廃止した場合にどの程度の数の住民に御不便をおかけするか、隣接庁まで所要時間を見ましたのはその程度はどういうものか、要するにどの程度住民
さればといって、現状の中で、しからばどういう財源分担をし、どの程度住民に負担をかけるのか、それから国はどうなのか、あるいは道はどうなのか、こういう形のものが定かでない現状で、それは賛成ですという立場には持っていけません。これは堂垣内知事も同様な立場から、少しくそういう問題に対する見解を差し控えようじゃないかという形で意思統一は終わっております。
この法案についても、第一条の目的に「住民の理解と協力の下にこれを保存するため、」と、このように強くうたってあるわけですが、この法案を定めることによってどの程度住民の理解と協力が得られる、あるいは進むと考えられるのか、あるいは言いかえれば、どのぐらい地元の理解が本法案に組み込まれているのか、こういった点についてお聞きしたいと思うんです。
特にその中で見ますと、所得税は大体二分の一程度、住民税を含めましてそれぐらいになっております。課税最低限は世界で最も高い水準を示しております。間接税は大体三分の一というのが常識になっているのでございます。通じまして、大体特に重い国に比べまして租税負担は、国税、地方税を含めて約三分の二というところに来ていることを御注目願いたいのでございます。
したがって、計画変更ができないとするなら、この点について、どの程度住民の意思を尊重して、環境を破壊しないように、建設省で持っておる最大の技法と科学を駆使して住民にこたえられるだけの用意があるのかどうか。そういう点を明らかにしてもらえば、地域住民もある程度安心するのではないかと思うのですが、その点についてどの程度考えておられるか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。
第二に、この区域指定の手続は都市計画法によるものでありますが、都市計画法では、決定するに当たって住民への案の縦覧や意見書の提出など、形式上一定程度住民に知らせる措置をとっているものの、その実態は、住民に都市計画の案を一方的に押しつけ、そこでの住民の意見や要求が組み入れられる保障はほとんどなく、住民参加の民主的な手続とはほど遠いものであります。
○土井委員 ただいまのお話を伺っておりますと、四時間、六時間とおっしゃるそれぞれの審議時間の中で、一体どの程度住民の健康を守るという討議がなされたのか、環境保全ということに対して熱心な討議がなされたのか、はなはだその点に対しては心もとない中身だということがうかがえるのであります。
私の最も憂うることは、緊縮型の地方財政計画のもとで、はたしてどの程度住民福祉の向上がはかられるかということであります。政府は、財源の重点的な配分と支出の効率化によって、地域住民の生活の安定と福祉水準の充実をはかることを基本方針としています。しかし、社会福祉事業関係費が伸びたとはいうものの、大幅な物価高騰が続けば、その実質的価値が下がり、福祉水準が実現せず、逆に低下することが懸念されるのであります。
ただ、それができました過程といいますか裏づけといいますか、そういう点について、どの程度住民との懇談会等で話したかということは、私、実際そこにおりませんからわかりませんが、そういう骨組み的なものは、その段階で入ってきたということは申し上げられると思います。
そして、この間にどの程度住民の意思が反映されているのか、また、住民の福祉のためといっても、具体的にいかなるものに使用されるのか、質疑を通じては少しも明らかにされていないということであります。
いわゆる四日市ぜんそくなるものが一体どの程度住民に被害を与えているのか、客観的に十分調査をする必要があるから、当該の保健所で全員診療させろ。診療費については、町内会が費用を持って無料で検診をする。できればさらに進んで無料治療までやってくれ、というような運動すらやっておるのであります。
先ず流域に住む人達が自分達の町とか村とか土地を自分達の力で守ろうとするような精神的な面を私は発揮させるように、そうして流域の自主性を強化いたしまして、治水の責任を或る程度住民に持たせるということも必要ではないかと考えておるのであります。